1963-03-12 第43回国会 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第2号
○塚本政府委員 ただいまの岡田先生のお話の通り、重油専焼につきましてはサルファーの問題があるわけでありまして、大気汚染の問題は相当重要な問題であるわけであります。そういう意味合いにおきまして、特にアラビア石油をたきます場合に、アラビアのものを重油にいたしますとサルファー分が相当多くなりますので、単一でこれを電気に使用いたしますことは、非常に大気汚染上問題があるわけであります。
○塚本政府委員 ただいまの岡田先生のお話の通り、重油専焼につきましてはサルファーの問題があるわけでありまして、大気汚染の問題は相当重要な問題であるわけであります。そういう意味合いにおきまして、特にアラビア石油をたきます場合に、アラビアのものを重油にいたしますとサルファー分が相当多くなりますので、単一でこれを電気に使用いたしますことは、非常に大気汚染上問題があるわけであります。
○福田国務大臣 ただいまも申し上げました通り、重油消費税の問題は、今仰せになったような問題を中心にして、どういうふうになるかということも根拠といたさねばなりませんし、それから産業に与える影響ということも考えてきめるわけでございますから、これを今数字的に明らかにはいたしておりませんが、もし必要とあれば、後刻計算してお答え申し上げることにいたします。
たとえば、先ほど申します通り、重油の値段が八千二百円のときに千二百円コスト・ダウンするというのであったけれども、重油の値段は、今日は七千円、六千五百円というようなことになってきつつあるのです。それに、さっき申しました賃金が上がり、経常費が上がってくるのに、やはり石炭は千二百円三十八年までに下げなければならぬかということなんです。そういうように、石油との関連が到る。
御承知の通り、重油ボイラー規制法も三年延ばすことにいたしております。私はこういう意味でなるべく急いでやりまするが、そのために国内産業に非常な悪影響を及ぼすようなことは避けたいという気持で進んでおります。
それで、この不況をいかにして切り抜けるかということにつきまして、われわれ石炭業界は日夜頭を悩ませまして、いろいろ協議したのでございますが、結局は重油とか、あるいは外国炭とか、外国炭よりもむしろ重油、先ほどお話のありました通り、重油との対抗でございますが、御承知の通り、外国から物を持ってくるには運賃の問題がございますが、昭和三十二年ごろには運賃も相当に、米国から日本へのフレートが大体高いときで十八ドル
○小出説明員 長谷川先生の御指摘の通り、重油ボイラーの消費規正を行いました際の考え方といたしましては、一方におきまして石炭対策という面もございますけれども、やはりエネルギー全体の総合的な需給バランスという点が一つ。従いまして石炭なり石油なり、あるいは電力といういろいろのエネルギー全体を総合いたしましてその間の調整をどういうふうに日本として持っていくかという問題がございます。
○板垣政府委員 御指摘の通り、重油のうちで特に海上重油、通産省でＡ重油と称しているものにつきましては、従来石炭との関係で重油全体の輸入量が規制されておりました関係上、重油の値段が相当高いということで、このＡ重油を使っておる漁業関係者が非常に高い重油で困っておるということで、しばしばこの問題について昨年来陳情があった次第でございます。
○国務大臣（石橋湛山君） 関税については先ほど申し上げました通り、重油はことに水上における漁業面の使用が非常に多いのであります。その方面の関税は実は上げたくない。
をされるのでありますが、この輸出を維持しようとすれば、どうしても重油ボイラーを使った堅牢染めでなければその輸出向きにならないと、これはどうすべきであるかというような御質問もございましたが、通商産業大臣の御説明によりますると、第四条によれば、おれが必要と認めたらそんなものでも何でも制限できるように文字からはいくかもしれないけれども、さようなものは自分は重油を規制する必要は認めないので、さようなものは従来通り重油
私の申し上げますことはきわめて簡単でございまして、御承知の通り重油に関税を課するということは三十六年にきまりまして、一割かけるということになっておりましたが、当時起りました朝鮮事変の影響で、船運賃が非常に上ったということで、これに伴って売り値も非常に上っておるというので、当分課税することを待たなければいかぬじゃないかということで、毎年延びて今日に至っておる実情と心得ております。
而も御承知の通り重油でやりましたと、それから石灰でやりますると、これは私が申上げるまでもなく、もう鉄材におけるところのいわゆる熱し方が違いまするために、加工に非常に大きな違いができるというようなことで、恐らくここにこの重油の規制をされまして、そうして中小企業にそのしわ寄せが全部行つた場合におきましては、洋食器の輸出はぱつたりとまることになるのであります。
るる今まで申し上げました通り、重油転換ということが考えられる場合には、経営者としてなぜそのような態度をとらなかつたか。昨年の争議の原因が、やはり経営者にその責任の大部分があつたということを考えるならば、当然そのとき経営者はストのあとに来るいろいろな問題を総合的に考えて、ストライキに対する対策というものを考えなければならない。
お説の通り重油等につきましては、昨年の事情と現在と、状況において大差がございませんので、暫定的にさらにもう一年間免税するつもりで、目下手続を進めております。多分明日の閣議におきまして御決定願えましたならば、できるだけ早急に、今月中にも国会に提出いたしまして、御審議願いたいと存じておるわけであります。